日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(国民生活事業)

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同公庫のホームページより

日本政策金融公庫の国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

数多くの小規模事業者への小口融資

融資先数は87万先にのぼります。

1先あたりの平均融資残高は703万円と小口融資が主体です。

融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、約半数が個人企業です。


セーフティネット機能の発揮

経営環境などの変化により資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまを「セーフティネット貸付」で支援しています。

地震、台風、豪雪等の災害時には、ご融資などを通じて被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。


創業企業、事業再生などを支援

創業企業(創業前及び創業後1年以内)への融資は年間28,116先となりました。これにより年間8万7千人の雇用が創出されたと考えられます。

革新的な事業に取り組む皆さまを「資本性ローン」により支援しています。

事業再生や事業承継を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。


ソーシャルビジネス、海外展開を支援

地域や社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。

海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。


商工会議所・商工会、地域金融機関、生活衛生同業組合などと連携

商工会議所・商工会、地域金融機関、生活衛生同業組合などと密接に連携し、小規模事業者の皆さまの経営改善や生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。

税理士、公認会計士、中小企業診断士など、高い専門性を有する認定経営革新等支援機関と連携しています。

地域経済の活性化等の観点から、地域金融機関と積極的に連携しています。


当事務所との関係

当事務所は日本政策金融公庫の南大阪支店と緊密な関係があり、主に開業時または開業直後に事業主様から融資のご相談を受けた際には真っ先にご紹介・ご相談しております。
また、融資の申し込みに際し計画の妥当性について事業主・日本公庫・当事務所の三者でヒアリングを行いますが、ほとんどの場合当事務所にて実施されております。

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